新聞出版用紙割当制度の概要とその業務実績 目次一覧
第一 総括編（制度とその運営）
一 制度の概要とその沿革
1 戦時中の用紙割当統制の概要
2 戦後の制度とその変遷
第一期 情報局、商工省時代
第二期 内閣移管と法律制度確立
第三期 その後割当統制の廃止に至るまで
附 残務整理の概要
二 資料
1 歴代の担当国務大臣
2 新聞及出版用紙割当委員会（後の新聞出版用紙割当審議会）の委員
3 新聞出版用紙割当事務局創設以来の局（庁）の内部組織
4 各年度の職員の定員と現員
5 歴代の局長（長官）と幹部職員
6 各年度の予算額
7 申請手数料及び割当料の徴収
8 庁舎
9 連合軍最高司令官覚書（1945.10.26）
10 新聞及出版用紙割当委員会規程（昭和20.11.13閣議決定）（情報局）
11 同 昭和21.1.11閣議決定改正）（商工省）
12 同（昭和21.3.12閣議決定）（商工省）
13 新聞出版用紙割当事務局臨時設置制 （昭和21勅令第566号）
14 新聞及出版用紙割当委員会規程 （昭和21.11.5閣議決定）（内閣）
15 用紙割当規程（昭和21.11.21）決定
16 新聞出版用紙割当事務庁設置法 （昭和23法律第211号）その他
17 総理府設置法（昭和24法律第127号）その他
18 新聞出版用紙割当審議会令（昭和24政令第294 号）
19 新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を 改正する法律（昭和26法律第82号）
20 新聞出版用紙の割当に関する法律 （昭和26.5.1現行）
第二 新聞編
一 新聞用紙割当関係の業務経過
二 新聞用紙割当関係における主要事項の処理状況
1 一般日刊新聞の購読希望調査（世論調査）
2 一般日刊新聞の購読調査措置
3 学生紙に対する割当調整措置
4 炭鉱版発行用紙の特別割当措置
5 労働組合機関紙に対する割当措置
6 政党機関紙（誌）に対する割当措置
7 新聞用紙割当の承継に関する密議基準
8 新聞用紙の割当合理化措置
9 新聞の統制外紙使用に対する割当上の措置
10 一般日刊新聞の四頁建回数増加計画の実施
11 割当部数臨時調整及び末引取量調整に関する措置
12 用紙統制撤廃問題の経緯
三 資料
1 昭和26年4月度新聞用紙最終割当一覧表
2 昭和22年1月―昭和26年4月 新聞用紙の生産・割当量対比表
3 昭和22年以降における割当廃止の日刊新聞一覧表
第三 出版編
一 終戦直後の出版用紙割当状況
二 内閣移管後の出版用紙割当状況
昭和21、22年
1 委員会発足当初の問題
2 出版用紙割当基準の設定
3 最初の割当原案作成と日本出版協会との協定事項
4 手持用紙の使用に対する措置
5 復刊雑誌用紙割当の中止
6 書籍用紙割当基準の改訂
7 雑誌用紙の使用に関する調整措置
昭和23年
8 新年号雑誌の挿込・附録・増頁問題
9 書籍の初版取扱の措置確立
10 雑誌の増頁、附録問題とその対策
11 増頁と返品問題
12 事業者団体法と用紙割当原案作成
13 専門委員と世論調査
14 学術研究刊行物の用紙割当
15 仙貨紙の出版用指定配給
16 雑誌増頁の承認
昭和24年
17 新年号と建頁制限の緩和
18 返品問題に関する措置
19 落札翻訳図書用紙の割当
20 出版用紙の統制一部廃止とその後の用紙事情
昭和25年、26年
21 印刷用紙の統制撤廃と下級紙の再統制
22 再統制以後の出版用紙事情と割当制度の終末
三 資料
1 各年度の期別出版用紙割当数量表
2 各年度の地域別出版用紙割当数量表
3 品種別出版用紙割当数量表
4 各年度の期別及び部門別雑誌用紙割当件数表
5 昭和25年度主要業者別雑誌用紙割当数量表
6 昭和26年度4月期雑誌用紙割当明細表
7 各年度の期別書籍用紙割当申請件数及び割当件数表
8 各年度の部門別書籍用紙割当申請件数及び割当件数表